第7款　基金間の移行等（第142条〜第144条の4）

(合併)
法第142条　基金は、合併しようとするときは、代議員会において代議員の定数の4分の3以上の多数により議決し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

2　合併によつて基金を設立するには、各基金がそれぞれ代議員会において役員又は代議員のうちから選任した設立委員が共同して規約をつくり、その他設立に必要な行為をしなければならない。

3　合併により設立された基金又は合併後存続する基金は、合併により消滅した基金の権利義務を承継する。

4　基金が合併したときは、合併により消滅した基金の加入員であつた者の当該基金の加入員であつた期間は、合併により設立された基金又は合併後存続する基金の加入員であつた期間とみなす。
　ただし、企業年金連合会又は他の基金がその支給に関する義務を承継している老齢年金給付の額の計算の基礎となる基金の加入員であつた期間については、この限りでない。


(分割)
法第143条　基金は、分割しようとするときは、代議員会において代議員の定数の4分の3以上の多数により議決し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

2　基金の分割は、設立事業所の一部について行なうことはできない。

3　分割を行う場合においては、分割により設立される基金の加入員となるべき被保吸者又は分割後存続する基金の加入員である被保険者の数は、第110条第1項又は第2項の政令で定める数以上でなければならない。

4　分割によつて基金を設立するには、分割により設立される基金の設立事業所となるべき適用事業所の事業主が規約をつくり、その他設立に必要な行為をしなければならない。
5　分割により設立された基金は、分割により消滅した基金又は分割後存続する基金の権利義務の一部を承継する。

6　前項の規定により承継する権利義務の限度は、分割の議決とともに議決し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

7　基金が分割したときは、分割により設立された基金に老齢年金給付の支給に関する義務が承継された者の分割により消滅した基金又は分割後存続する基金の加入員であつた期間は、当該義務を承継した分割により設立された基金の加入員であつた期間とみなす。
　ただし、企業年金連合会又は他の基金がその支給に関する義務を承継している老齢年金給付の額の計算の基礎となる基金の加入員であつた期間については、この限りでない。 


(設立事業所の増減)
法第144条　基金がその設立事業所を増加させ、又は減少させるには、その増加又は減少に係る適用事業所の事業主の全部及びその適用事業所に使用される被保険者の2分の1以上の同意を得なければならない。

2　基金がその設立事業所を増加させる場合において、その増加に係る適用事業所に使用される被保険者の3分の1以上で組織する労働組合があるときは、前項の同意のほか、当該労働組合の同意を得なければならない。

3　前2項の場合において、その増加又は減少に係る適用事業所が2以上であるときは、第1項の被保険者の同意又は前項の同意は、各適用事業所について得なければならない。

4　第6条第3項の規定による認可の申請があつた事業所に係る該立事業所の増加に関する規約の変更の認可の申請を行う場合にあつては、前3項中「被保険者」とあるのは、「被保険者となるべき者」とする。

5　第1項の規定により設立事業所を減少させる場合においては、基金の加入員は、設立事業所を減少させた後においても、第110条第1項又は第2項の政令で定める数以上でなければならない。


(基金間の権利義務の移転)
法第144条の2　甲基金は、乙基金に申し出て、甲基金の設立事業所（政令で定める場合にあつては、設立事業所の一部。以下この条において「脱退事業所」という。）に使用される甲基金の加入員又は加入員であつた者に係る甲基金の加入員であつた期間（企業年金連合会又は他の基金がその支給に関する義務を承継している老齢年金給付の額の計算の基礎となる甲基金の加入員であつた期間を除く。）に係る年金たる給付及び一時金たる給付の支給に関する権利義務を移転することができる。

2　甲基金が前項の規定により権利義務の移転を申し出るには、甲基金の代議員会において代議員の定数の4分の3以上の多数により議決した上で、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

3　乙基金は、第1項の規定により権利義務の移転の申出があつたときは、当該年金たる給付及び一時金たる給付の支給に関する権利義務を承継することができる。

4　乙基金は、前項の規定により権利義務を承継しようとするときは、その代議員会において代議員の定数の4分の3以上の多数により議決し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

5　乙基金が第6項の規定により権利義務を承継したときは、乙基金に老齢年金給付の支給に関する義務が承継された者の甲基金の加入員であつた期間は、乙基金の加入員であつた期間とみなす。


(他の基金への権利義務の移転及び脱退一時金相当額の移換)
法第144条の3　甲基金の中途脱退者（当該基金の加入員の資格を喪失した者（当該加入員の資格を喪失した日において当該基金が支給する老齢年金給付の受給権を有する者を除く。）であつて、政令で定めるところにより計算したその者の当該基金の加入員であつた期間が政令で定める期間に満たないものをいう。以下同じ。）は、乙基金の加入員の資格を取得した場合であつて、甲基金及び乙基金の規約において、あらかじめ、甲基金から乙基金に甲基金の加入員であつた期間に係る老齢年金給付の支給に関する権利義務の移転ができる旨が定められているときは、甲基金に当該権利義務の移転を申し出ることができる。
2　甲基金は、前項の規定により権利義務の移転の申出があつたときは、乙基金に当該老齢年金給付の支給に関する権利義務の移転を申し出るものとする。

3　乙基金は、前項の規定により権利義務の移転の申出があつたときは、当該老齢年金給付の支給に関する権利義務を承継するものとする。

4　前項の規定により乙基金が当該老齢年金給付の支給に関する権利義務を承継する場合においては、甲基金から乙基金に年金給付等積立金（当該老齢年金給付に充てるべき積立金に限る。）を移換するものとする。

5　第1項の申出を行う中途脱退者は、乙基金の規約において、あらかじめ、甲基金から脱退を支給理由とする第130条第2項の一時金たる給付（以下「脱退 一時金」という。）の額に相当する額（以下「脱退一時金相当額」という。）の移換を受けることができる旨が定められている場合においては、当該申出に併せて、甲基金に脱退 一時金相当額の移換を申し出ることができる。

6　甲基金は、前項の規定により脱退一時金相当額の移換の申出があつたときは、乙基金に当該申出に係る脱退一時金相当額を移換するものとする。

7　乙基金は、前項の規定により脱退一時金相当額の移換を受けたときは、当該移換金を原資として、規約で定めるところにより、当該中途脱退者に対し、第 130条第1項から第3項までに規定する給付（以下「老齢年金給付等」という。）の支給を行うものとする。

8　甲基金は、第6項の規定により脱退一時金相当額を移換したときは、当該中途脱退者に係る脱退一時金の支給に関する義務を免れる。

9　乙基金は、第3項の規定により当該老齢年金給付の支給に関する権利義務を承継したとき、又は第7項の規定により老齢年金給付等の支給を行うこととなつたときは、その旨を当該中途脱退者に通知しなければならない。


(政令への委任)
法第144条の4　この款に定めるもののほか、基金の合併及び分割、設立事業所の増減、基金間の権利義務の移転及び承継並びに脱退一時金相当額の移換に関し必要な事項は、政令で定める。


第8款　確定拠出年金への移行等（第144条の5、第144条の6）

(確定拠出年金を実施する場合における手続)
法第144条の5　基金は、規約で定めるところにより、年金給付等積立金の一部を、設立事業所の事業主が実施する企業型年金（確定拠出年金法（平成13年法律第88号）第2条第2項に規定する企業型年金をいう。以下この条において同じ。）における当該設立事業所に使用される加入員の個人別管理資産（同条第12項に規定する個人別管理資産をいう。以下この条において同じ。）に充てる場合には、政令で定めるところにより、当該年金給付等積立金の一部を当該企業型年金の資産管理機関（同条第7項第1号ロに規定する資産管理機関をいう。以下この条において同じ。）に移換することができる。

2　前項の規約を定める場合には、当該企業型年金を実施する設立事業所の事業主の全部及び加入員のうち当該年金給付等積立金の移換に係る加入員（以下この条において「移換加入員」という。）となるべき者の2分の1以上の同意並びに加入員のうち移換加入員となるべき者以外の者の2分の1以上の同意を得なければならない。

3　前項の場合において、当該企業型年金が実施される設立事業所が2以上であるときは、同項の移換加入員となるべき者の同意は、各設立事業所について得なければならない。

4　解散した基金は、規約で定めるところにより、残余財産の全部又は一部を、当該解散した基金に係る適用事業所の事業主が実施する企業型年金における当該適用事業所に使用される被保険者の個人別管理資産に充てる場合には、政令で定めるところにより、当該残余財産の全部又は一部を当該企業型年金の資産管理機関に移換することができる。
　この場合において、第147条第4項中「残余財産」とあるのは、「残余財産（第144条の3第4項第144条の5第4項の規定により移換されたものを除く。）」とする。

5　前各項に定めるもののほか、基金に係る適用事業所の事業主が企業型年金を実施する場合における当該基金に関するこの法律その他の法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。


(基金から確定拠出年金への脱退一時金相当額の移換)
法第144条の6　基金の中途脱退者は、企業型年金加入者（確定拠出年金法第2条第8項に規定する企業型年金加入者をいう。第165条の3第1項において同じ。）又は個人型年金加入者（同法第2条第10項に規定する個人型年金加入者をいう。第165条の3第1項において同じ。）の資格を取得したときは、当該基金に当該企業型年金の資産管理機関又は同法第2条第5項に規定する連合会（以下「国民年金基金連合会」という。）への脱退一時金相当額の移換を申し出ることができる。

2　当該基金は、前項の規定により脱退一時金相当額の移換の申出があつたときは、当該企業型年金の資産管理機関又は国民年金基金連合会に当該申出に係る脱退 一時金相当額を移換するものとする。

3　当該基金は、前項の規定により脱退一時金相当額を移換したときは、当該中途脱退者に係る脱退一時金の支給に関する義務を免れる。

4　当該企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等（確定拠出年金法第17条に規定する企業型記録関連運営管理機関等をいう。第165条の3第4項において同じ。）又は国民年金基金連合会は、第2項の規定により脱退 一時金相当額が当該企業型年金の資産管理機関又は国民年金基金連合会に移換されたときは、その旨を当該中途脱退者に通知しなければならない。

5　前各項に定めるもののほか、基金から確定拠出年金への脱退一時金相当額の移換に関し必要な事項は、政令で定める。