附　則

(適格退職年金契約に関する特例)
第二条　法第四条第一項第二号(法第五条第四項において準用する場合を含む。)の政令で定める年金制度は、平成二十四年三月三十一日(以下この条において「適用終了日」という。)までの間、第四条に規定する確定給付企業年金のほか、法人税法附則第二十条第三項に規定する適格退職年金契約(以下この条において「適格退職年金契約」という。)に基づく年金制度とする。

２　法第二十条の政令で定める額は、適用終了日までの間、企業型年金加入者であって当該企業型 年金の事業主が締結している適格退職年金契約に係る法人税法施行令(昭和四十年政令第九十七号)附則第十六条第一項第二号に規定する受益者等(以下この条において「受益者等」という。)のうち、当該事業主が当該適格退職年金契約に基づき同号に規定する掛金等の払込みを行っているものについては、二万三千円とする。

３　法第五十四条第一項の規定による資産の移換の受入れは、適用終了日までの間、第二十二条第一項各号に掲げる資産のほか、当該実施事業所の事業主が締結している適格退職年金契約の全部又は一部を解除することにより事業主に返還される資産であって 資産管理機関に移換するもの(法人税法施行令附則第十六条第一項第七号ハに規定する過去勤務債務等の現在額がない場合において返還されたものに限るものと し、当該適格退職年金契約に係る受益者等が、その者が負担した同項第二号に規定する掛金等を原資とする部分(以下この項において「本人負担分」という。) の移換に同意しない場合にあっては、当該本人負担分を除く。)について行うものとする。この場合において、当該資産の移換の受入れを行う日は、当該資産の 移換に伴い当該適格退職年金契約の全部又は一部が解除される日の属する月の翌々月の末日以前の企業型年金規約で定める日とする。

４　法第六十二条第一項第二号の政令で定める者は、適用終了日までの間、第三十五条各号に掲げ る者のほか、適格退職年金契約に係る受益者等(事業主が当該適格退職年金契約に基づき法人税法施行令附則第十六条第一項第二号に規定する掛金等の払込みを 行っているものに限る。)とする。
(平一三政四二三・追加、平一四政二七一・平一六政二五五・平一六政三八三・一部改正)